LClab編集部です。今回の話題は「返金」です。契約内容にもよりますが、クライアントからコンサルティング報酬の返金を求められた場合、どのように対処するのがベストなのか、少し考えてみましょう。
まず、契約内容そのものが重要になるのは言うまでもありません。コンサルティング契約は、無形物を契約内容にすることが多く、わかりやすい成果物がない場合がほとんどです。そのため、しっくりこないアドバイスが続いたり、的を射ていない相談回答があったりすると、解約、返金の可能性があります。ですから、まずは一度納入したコンサルティング報酬は返金しない旨の契約をしておく必要があります。
ただ、そもそものスタンスとして、満足されなかったコンサルティングに対して、報酬をもらうかどうかというスタンスは決めておくべきかと編集部は考えます。ひとつは満足しなければ返金を保証する。もうひとつは、いかなる理由があっても、仕事は履行されたとして返金は認めないという考え方です。もちろん返金保証があれば、契約率も高まりますし、クライアントも安心して契約ができます。しかしながら、内容に満足されなければ、常に返金保証の恐怖と戦わなければなりません。
そこで、ひとつの打開策が、最初は返金保証をつけず契約する。徐々に自信がついてきてから、返金保証をつける。こういった契約内容にするのが良いでしょう。もちろん、過去にさかのぼってすべての返金というのはかなりハイリスクになりますので、直近1ヶ月分の返金等制限をつけるのが良い策です。ただ、契約上のものであっても、相手は人間なので感情があります。あまりにもクライアントがコンサルティングに対して激昂するほど納得がいかないのであれば、返金をして場を収める等の施策も必要です。
このように、コンサルタントにとって「返金」はあらかじめスタイルを決めておくべきだと、編集部は考えています。
（執筆：LClab編集部）
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DATA：
３２歳（男性）東京都出身／現在の仕事はウェブデザイナー／
２２歳から２６歳までビジネス什器の営業を担当／
２６歳から３１歳までIT系企業でウェブ制作を担当／
３２歳で独立開業
メイン商材：ウェブ制作、バナー等デザイン業務
