コンサルタントといってもいろんなコンサルタントがいますが、今回は組織系、労務系コンサルタントの仕事内容についての話です。
コンサルタントは分割されていく
販促・財務・組織が、「経営の三大要素」と呼ばれています。当然ですが、この要素を分割していけば行くほどコンサルタントも細かく分類されていきます。例えば、経営コンサルタントの中でもマーケティングコンサルタント、マーケティングコンサルタントの中でもソーシャルメディアの集客コンサルタント、というふうに。こういうふうにどんどん分割していきます。
コンサルタントは分割していけばいくほど内容を絞れますし、始めやすいので、次々に出てくるわけです。LINE＠コンサルタントやInstagramコンサルタントなど。こうして範囲を狭めやすいうえ、流行にも乗りやすいというのがあります。私はもともとブログから始まりましたが、これも分割されたコンサルタントです。
財務コンサルタント、販促コンサルタント
経営に関する3大要素のなかで、まずは財務コンサルタントと販促コンサルタントについて簡単に触れておきますが、財務コンサルタントについては、税理士や行政書士がやる場合が多いです。この部分に関しては、どちらかというと法律に関係する部分が多いといえます。
販促コンサルタントに関してですが、私もどちらかといえばそうです。経営コンサルタントと名乗っていますが、マーケティングコンサルタントに近いところはあります。そして、士業でこの分野でコンサルタントをする人はあまり多くありません。なぜかというと、あまり得意じゃない人が多いからです。
組織（労務）コンサルタントの仕事内容
そして、法律にあまり関与してなくてもできるのが販促のコンサルタントと組織コンサルタントです。組織の場合も、労務というと社労士あ関わってくるので一概に法律外とはいえないところもありますが、組織に関するコンサルタントは一般的に法律に関係なくてもできる部分があります。
組織（労務）コンサルタントの仕事内容としては、まずは社労士が入るようなガチガチの労務管理に関するコンサルタントというものがあります。残業代がどうなっているか、タイムカードが打たれているのか、それから有給の申請など。細かいところだと、労働契約書や入社時の誓約書に給与計算、手当についてなど。
それから採用のコンサルティング、人事制度の設計や賃金制度の設計など、法律によるものとよらないものがあります。
法律に関係なく、全てをバランス良く扱えることが理想
その会社に合った評価制度の作り方をどう作るか、どう浸透させるかという、少し漠然ととしたもの。例えば、クライアントからは「会社の理念を作りたい」というような声もよくあります。会社の理念を作っただけで社内に浸透しない。浸透しないからどうしようか、とか。あるいは少し前に流行ったクレドの作成などもそうです。
本来組織コンサルタントは、法律に関わる部分もそうでないところも、ひっくるめて全部コンサルティングができることが理想です。完璧な労務管理をしていても、素晴らしい組織かというとそうでもないところもあります。モチベーションが低くて生産性が低いかもしれないし、社員が生き生きと働いていても、残業代を請求されたら一発で会社が飛ぶような会社もあります。それはやはりよくないので、本当はバランスを考えられる人が組織コンサルタントとしては理想です。
労務管理で高額報酬を実現するためには、ハイレベルな方向に向かっていかなければいけない。士業、特に社労士の場合には、例えば採用のコンサルティング。事実設計、評価制度など、この部分を全部できるかというところです。また、制度を入れることができても、その会社に適した運用と結果を出せるかというと意外とそうでもないことがあります。
会社によって合う合わないという問題もありますので、そこも踏まえてコンサルティングができることが重要です。一般論が言える士業はたくさんいますが、そこを越えてここまでできると、さらに高額報酬が実現できます。
横須賀輝尚
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DATA：
３２歳（男性）東京都出身／現在の仕事はウェブデザイナー／
２２歳から２６歳までビジネス什器の営業を担当／
２６歳から３１歳までIT系企業でウェブ制作を担当／
３２歳で独立開業
メイン商材：ウェブ制作、バナー等デザイン業務
